遺言書の書き方・注意点①

遺言書は正しい形式で作成しないと無効となるため、法的に有効な遺言書を作成する必要があります。

とくに、揉め事を回避するために遺言書を作成するような場合には自筆証書ではなく公正証書による遺言のほうが以下の様な理由から優れているためオススメです。

・偽造や破棄の心配がないので確実
・自筆証書遺言では「検認」が必要だが、公正証書遺言では不要
 (検認とは、家庭裁判所が遺言の存在や内容を確認するための手続きです)
・検認が不要なので迅速に手続きが行える

遺言作成の注意点

①遺留分に反しない遺言を作成する
…配偶者や子供などには遺産の中からの最低限の取り分である遺留分というものがあります。遺留分に反しないカタチで遺言を作成したほうが、のちのちの手続きなどがスムーズに行われます。

②特別受益に配慮する
…相続人のうち特定の者が、故人から生前に贈与を受けていた場合(特別受益)には、その特別受益を受けた人の相続分を明確にしておく(特別受益を相続分を計算する際に含めるのか否か)とトラブル回避につながります。

③寄与分の取り扱い
…相続人の中でも特に故人への貢献度が高い場合には、その貢献度を評価した増加部分を「寄与分」といいます。
(例えば、姉が死んだ父親の介護をしていたため故人への貢献度が高いので相続分にイロをつけるといえば分かりやすいでしょうか。)
ただ、寄与分が原因でトラブルになることも多いため、遺言作成の際には寄与分を考慮した相続分を金額を具体的に示して定めておくほうが良いでしょう。

④意思能力が疑われるようなことはしない
…遺言と意思能力は密接な関係があります。認知症になっているなどの場合には遺言の効果が疑われるからです。
遺言書を作成するからといって構える必要はありませんが、あまりにも突拍子のないことを記載するなどして意思能力が疑われるような事態は避けるべきでしょう。

⑤相続人が先に死亡した場合についても記述しておく
…遺言で指定した財産の受取人が先になくなった場合には、その遺言は無効となってしまいます。(とくに家業を営んでいるような場合ですと、重大な影響をおよぼすこともあります。)
財産の受取人が先に亡くなった場合のことも記述しておきましょう。

⑥財産の記載漏れを防ぐ
…遺言書に財産の記載漏れがあると揉める原因となります。かといって、細々とした財産まで記述するのが難しいといった場合には、「その他の財産は◯◯に相続させる」といった一文を入れておくことで無用なトラブルを防止できます。