成年後見制度

認知症などによって認識力や判断力が衰え不十分になると、自分の行為がどのような影響を持つのか分からなくなってしまい、結果的に不利益を被ることになります。(特に振り込め詐欺は60歳以上で子や孫のいる女性が狙われています)

詐欺や悪徳商法などから身を守るには「成年後見制度」の利用を検討しましょう。

「成年後見制度」では家族や親族あるいは弁護士などが、判断能力の不十分な方に代わって財産の管理や契約の締結などを行うことが認められます。

成年後見制度は大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

「法定後見制度」は、本人が既に認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力を失っているときに本人以外の人(配偶者や4親等内の親族など)が後見を申し立てます。

「任意後見制度」は、現在は元気だけれども、この先に判断能力が衰えた時のために、自分の財産管理や介護などの生活面での希望について、あらかじめ準備しておく制度です。
具体的には…
・不動産や預貯金、年金などの管理
・税金や健康保険などの公共料金の支払管理
・医療機関への入退院やその費用の支払手続
・老人ホームへの入居などの手続
・介護サービスに関わる契約などの手続
などを決めることが出来ます。

いっしんでは成年後見制度に精通した司法書士が、ご相談を通じてご依頼者様にベストな方法を探りながらサポート致します。