相続税の各種控除について

①相続税額の加算額
「配偶者、一親等血族など」以外の人達は財産を取得することについて偶然性が高く財産形成への貢献度が低いことなどから税額が2割加算されます。(通称「2割加算」といいます)
対象者は「配偶者・一親等血族(両親・子供)・代襲の孫」以外で算出税額のある人達です。

2割加算
②贈与税額控除額(暦年)
相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与については、税逃れ防止の観点から相続税の課税対象となることがあります。その際に生じた相続税と贈与税の2重課税の調整のため過去の贈与税のうち一定額を相続税から差し引きます。

③配偶者の税額軽減
生存配偶者の生活保障などの観点から、配偶者の税負担を軽減するための制度です。配偶者は財産取得額が1億6000万円まで或いは法定相続分までであれば税額が算出されなくなります。
但し、この規定の適用を受けるためにはたとえ税額がゼロであっても申告書の提出が必要となります。

④未成年者控除
財産取得者のうち20歳未満の者で一定要件を満たすものは、20歳に達するまでの養育費を被相続人の財産から賄うべきであるとして、相続税額から一定額を控除することが出来ます。

⑤障害者控除
財産取得者のうち障害者で一定の要件を満たすものは、通常の人よりも生活費が余計に必要となるため、相続税額から一定額を控除することが出来ます。

⑥相次相続控除
「今回の相続」と「前回の相続」との間が短く立て続けにことが起こったような場合には、そうでない場合に比べて税負担が重くなってしまうのを考慮した制度です。相続の間隔が緊密な場合(10年以内)には前回支払った相続税額のうち一定額を今回の相続税から差し引くことが出来ます。

相次相続控除

⑦外国税額控除
海外に財産を所有しているような場合には、日本の相続税とその国の相続税(に相当する税金)が同時に課税されることがあります。その2重課税を調整するために設けられており、2重課税部分の金額を控除することが可能です。

⑧贈与税額控除(精算課税)
相続時精算課税贈与により財産を取得している場合に、以前に支払った贈与税額を今回の相続税の支払いの際に精算する制度です。従って、以前に支払った贈与税額に不足を生じていれば追加で税金を支払い、逆に払い過ぎの状態になっていれば還付を求めることが出来ます。