相続税の評価

相続税(贈与税)は、財産の無償移転に着目して課税する制度(要するにタダで財産を貰ったらトクしてるので税金払えってこと)ですが、税額を計算する上で基礎になるのはその財産の価額(財産が「いくら」かってこと)です。

相続税を課税する上での財産の金額を決めることを評価といい、評価した金額のことを評価額といいます。

相続税法上、評価額は「時価」によることとされているのですが、ここでいう時価とは世間一般で言う「実勢時価」ではありません。相続税の世界での「時価」は「財産評価基本通達」というルールに従って計算された数値ということになっています。

したがって、相続税額計算の基礎となる「財産の金額を決める」には「財産評価基本通達」のルールを抑えておかなければなりません。

なお、財産評価基本通達にしたがって計算した金額のほうが世間一般で言う「実勢時価」よりも安くなる傾向があります。財産を基礎に税金を課すという制度に対する配慮でしょう。

相続税の対象となる財産は次のようなものですが、そのそれぞれについて評価方式がありすべてを評価しなければなりません。

財産の区分 具体的財産名
現金・預金関係 手許現金
預貯金
有価証券 上場株式
証券投資信託の受益証券など
非上場株式
公社債
ゴルフ会員権
不動産  土地(宅地・山林・農地) 
立木
土地の上に損する権利(借地権など)
建物(家屋など)
構築物  駐車場施設など 
一般動産  家財道具 
自動車など
書画・骨董などの美術工芸品
事業関係  商品・製品・仕掛品 
売掛金・受取手形
事業用の減価償却資産など
その他の財産  友人などへの貸付金 
電話加入権
死亡保険金  生命保険金・共済金 
損害保険金
死亡退職金  退職金 
功労金
弔慰金など
その他のみなし財産 生命保険契約に関する権利
定期金に関する権利など