相続税対策

◯争族対策
争族とは相続にあたって家族が「争」うことです。相続の手続きはざっくりといえば、①誰がどの財産を取得するのか決める②①に基づいて税金の申告をする③①に基づいて名義変更などの手続きをする となります。

いずれにせよ、誰がどの財産を取得するのかが決まらないとはじまりません。原則的には、遺言が残されていれば遺言に従い、遺言がないor遺言に記されていない財産などは「話合いで」財産の分け方を決めます。(話合いに参加できるのは「相続人」だけです)

カネが絡んだ話し合いは時として、財産の多寡にかかわらず、揉めることがあります。

争族対策としては、そのような揉め事の火種を消しておく事が重要です。
「遺言」「養子」「生命保険」などさまざまな対策がありますが、どの対策が有効なのかはケース・バイ・ケースですので、なるべく早く相続を専門とする税理士や弁護士などに相談するとよいでしょう。

◯税金対策・納税資金
相続税の特徴は、「財産に課税」することです。

所得税などは「儲け」に対して課税するので、納税資金が足りないってことは普通はありえません。(儲けより税金のほうが大きいってことはないですので)

しかし相続税の場合にはお金の裏付けがないので、納税資金が足りないということも起こりえます。

日本の相続は大抵が土地持ちですので、すぐに換金できないなどの理由から納税資金に苦しんでおられる方も多くいらっしゃいます。

事前に納税額を見積り、不足分については保険金などで納税資金を準備するとともに、場合によっては不動産などを予め換金しておくなどの対策もあるでしょう。

◯税金対策・節税
節税とは合法的な手段によって納税額を減らすことです。

相続税の場合にもいくつかの節税方法はあり、グレーなものから真っ当なものまで様々です。(いっしんでは真っ当な方法しか用いません。グレーな方法では、法改正などにより結果的に不利益になることも少なくないです)

国が進めている政策に乗っかる(住宅資金の非課税、教育資金の一括贈与など)や、生前贈与を進めるなどがあります。

これらの方法は短期的に実施できるものでなく、中長期的な期間をかけて行っていくものです。(ダイエットなどと同じで、急激に変えるよりも徐々に改善していくほうがリスクも低く確実です)

多くの方は、「相続はまだ早い」と思われているでしょうが、早いうちからやるほうが有効なことは間違いありません。短期的な対策はリスクも大きくなりがちですので、早め早めの検討が肝要です。

◯事業承継
家業をなさっている、会社を経営されている等の場合には単純に相続手続きを進めるだけでなく事業承継も考えなければいけません。

事業承継は事前の対策につきます。

自社株対策、事業承継税制などは税理士の分野ですが、税務意外の様々なことも絡むのが事業承継の難しいところです。

事業承継などをお考えの場合には、顧問税理士に相談されるのもいいでしょうが、相続が得意でない先生の場合には「いっしん」のように複数の専門家が集まっている組織にご相談いただくのもよいでしょう。