みなし相続財産とは

相続税が課税される財産は、民法上の相続・遺贈で取得した財産だけではありません。

課税の公平性の観点から、一定の保険金や退職金にも課税されるのです。

代表的なものとしては、保険料を被相続人(亡くなった方)が負担していた契約の保険金を受け取った場合です。

民法上の規定では
亡くなった方→財産取得者へ財産が移転している場合しか課税できないのですが、

亡くなった方→保険会社→財産取得者(保険金受取人)と移転している場合、保険会社があいだにありますが実態としては亡くなった方から、財産取得者(保険金受取人)への財産の移転と考えられるため相続税法の規定で課税することになります。

代表的な例としては
保険料負担者=被相続人(亡くなった方)
被保険者=被相続人
保険金受取人=被相続人以外
の場合は相続税の課税対象となります。

また退職金も同じ理屈で課税されます。

退職金の場合は、
退職金の「支給金額が被相続人の死亡後3年以内に確定」しているという細かい条件がありますが、基本的には死亡退職金は課税される可能性があると認識しておいたほうが良いでしょう。