遺言についてのよくある質問

Q.どのような場合に遺言が必要でしょうか?

A.下記に該当する方は遺言の作成を検討されたほうがよいでしょう。

遺言作成必要度チェックリスト
□マイホームを所有している
□賃貸アパートなどの収益物件を所有している
□相続人が全くいない
□結婚しているが子供がいない
□結婚しており子供が2人以上いる
□親と同居している子どもと別居している子供がいる
□子によって経済状況に差がある
□子供たちの兄弟仲が悪い
□2回以上結婚していて、違う相手との間に子供がいる
□長男の妻や孫などの相続人でない者に財産を残してあげたい
□内縁関係の者がいる(結婚していない同居人がいる)
□すでに配偶者と死別している
□会社を経営している
□農業を営んでおり特定の子供に農業を引継いでほしい

Q.遺言の書き方はどんな書き方でもいいのですか?

A.遺言は民法に定めらた書式で作成しなければ法的に効力が認められません。揉め事を防ぐための遺言ですから書式に従ってキッチリと作成しましょう。

Q.夫婦が共同して遺言を作成することは出来ますか?

A.遺言は個人ごとに作成しなければなりません。

Q.遺言できるのはどんな事柄ですか?

A.遺言できる事項は法律で定められており次の4つです。これ以外の事項も遺言として記すことは出来ますが、法的な拘束力はありません。

①相続及び財産の処分
 相続人や相続分の指定、財産の処分に関すること、遺贈や寄付、信託の設定、生命保険金の受取人の指定などです。
②身分に関すること
 認知や、未成年の子の後見人を定めるなどです。
③祭祀
 お墓などを守る祭祀承継者の指定です。
④その他
 遺言執行者の指定です。
※遺言執行者は遺言で指定されたり、あるいは家庭裁判所で選任をされた者で遺言の内容を実現するために必要な行為や手続きを行う人のことです。

Q.遺言の作成サポートは誰に頼めば良いでしょうか?

A.遺言は法律の書式を満たしていないと法的に有効とはなりません。ですから、専門家と相談しながら作成するのがよいでしょう。

遺言を扱う専門家は…司法書士、税理士、行政書士etcといます。
それぞれの専門家の業務分野は…
司法書士→登記が必要な書類作成や相続放棄などの手続も取扱う
税理士 →相続税の申告など税金とお金に関わる手続を取扱う
行政書士→登記などを伴わない書類の作成を取扱う

一般的には法的な書類作成のプロである司法書士や行政書士に遺言の作成サポートを依頼することが多いです。

ただ、遺言と切っても切り離せないのがお金の問題です。遺言する財産をどのように評価する(金銭的価値を見積もる)のか、相続税などの税金の負担はどのくらいにになるのかといったことをしっかりと考慮しておく必要があるので、相続に詳しい税理士のアドバイスを受けておいたほうがよいでしょう。

「いっしん」では、法的な書類作成のプロである司法書士・行政書士が遺言作成を監修した上で税金などのお金のプロである税理士がチェックを入れますので、法律面でも金銭面でも安心の遺言を作成いただけます。