相続税の申告・納付

税金は計算方法から大きく2つに分かれます。税を納める人が税額を計算して納付する方法と、市町村などがその人の税金を計算して通知してくれる方法です。

相続税は前者に該当し、税を納める人(納税者)が自身で税金を計算します。税金の計算結果を「申告書」に記載して所轄の税務署へ提出することを申告と言います。

申告とセットになっているのが「納付」です。申告書を作成・提出すると同時にその申告書に記載された税額を支払わなければなりません。税金を支払うことを納付と言います。

相続税は相続開始から10カ月以内に申告・納付しなければならないこととされていますので、その間に相続税の計算に必要な資料を収集し手続きを済ませ、税金を計算し、税金を工面しなければなりません。

相続税は原則として金銭で一括で支払わなければなりません。延納(分割で支払う)や物納(相続で取得した財産そのものを納める)という方法もありますが条件が厳しく現実的で無いことも多いので納税資金の準備が重要です。

相続税の計算は判断を間違えると追加で発生する税額や罰金が多額になるのが特徴です。自身で計算するリスクが高いため税の専門家である税理士に依頼をするのが一般的です。

(相続手続きには専門家で無いと代行でき無いものがあります。相続税の申告は税の専門家・国家資格である税理士しか行なえません。
税理士以外の民間資格者に相談するのは法律に抵触するする場合もあります。
また、法律に抵触しなくても民間資格者に相談しても最終的に税理士に依頼をしなければなりませんから、民間資格者に依頼する分だけコスト高になってしまいます。)