贈与税の優遇制度

本来、贈与を受ける(ただで財産をもらうと)贈与税を支払わなければなりません。贈与税は相続税よりも税負担が大きいのが特徴です。

しかしながら、国の政策などの観点から贈与税の負担を軽減する優遇制度がいくつか設けられています。

要件は厳しいですが、うまく使いこなすことができれば税金面で大きな恩恵をうけることが出来るでしょう。下記で、代表的な贈与税の優遇制度を紹介します。いずれも、細かな要件などは複雑ですので税理士に相談しながら実施を検討しましょう。

住宅取得資金の非課税
子供が家を取得する際に、親が資金援助をすると当然のことながら贈与になります。

贈与税がかかるのですが、持ち家政策を促進するなどの観点から住宅を取得するための資金については、一定の要件を満たせば贈与した金額のうち一定額が非課税となります。

教育資金の一括贈与・非課税
30歳未満の子や孫のために、銀行などに口座をひらきます。

子供や孫のために口座をひらきお金を入れると贈与になるのですが、貰った側(子どもや孫)が教育資金として使用することなどを条件に一定の金額までが非課税となります。

同様の制度として、結婚子育て資金の非課税制度もあります。この場合、対象者は50歳未満となります。

贈与税の配偶者控除
長年連れ添った夫婦においては、贈与という観念が薄いことから、贈与税を軽減しようという制度です。

20年以上連れ添った夫婦間で、居住用の不動産などを贈与した場合には一定の要件のもと2,000万円まで税金がかかりません。

贈与を行う場合には、税金だけを考慮するのでなく自身の(あるいは配偶者も含めた)生活資金や、贈与を受ける親族以外の家族への配慮、税金以外の事務なども考慮しなければいけません。

かならず専門家に相談しながら実施するようにしましょう。