相続時精算課税

贈与税には暦年課税贈与税と相続時精算課税贈与税の2つの制度があります。

相続時精算課税制度では、財産の贈与を受けた際の贈与税の負担を軽減する代わりに相続時精算課税に関わる全ての贈与財産を相続税の課税対象とする制度です。

贈与税の負担がどのくらい軽減されるかというと、暦年課税贈与税の場合には1年あたり110万円の基礎控除しかありませんが、相続時精算課税の場合には累積で2,500万円の特別控除があります。

つまり累積2,500万円までの財産は贈与税の負担なしに、贈与することができるのです。(2,500万円を超えると、超えた部分については20%の定率で贈与税がかかります)

ただし、精算課税を選択した場合には贈与を受けた財産も相続税の課税対象となるので相続税を計算する上で注意が必要です。

一見すると便利な相続時精算課税ですが、だれでもが利用できるわけではありません。

財産を贈与する者、もらう者にそれぞれ年齢や一定の血のつながりなどが要求されます。

財産を贈与する側はその年1月1日において60歳以上、財産をもらう側はその年1月1日において20歳以上であることなどです。

また、相続時精算課税制度は贈与税の負担を軽減する代わりに必ず相続税を課税する制度ですので、財産をもらう側は相続が起こった際に財産が貰えるような近い関係でなければいけません。(推定相続人といいます)

相続時精算課税制度では、贈与税の負担を軽減して財産を取得できるため収益を生み出すような物件や今後価値が値上がりするような財産を贈与しておくと有利だと言われています。

例えばアパートなどの収益物件であれば、精算課税を選択して贈与税の負担を抑えることにより次の世代にスムーズに移転しておきます。移転後、アパートから生み出される収益はもらった側のものになります(所得税を考慮しなければいけませんが)ので、贈与をしなければ相続財産となっている金銭などを先渡しできるため、相続財産が目減りし相続税対策としては大変有効です。

相続時精算課税制度は一旦採用すると、二度と暦年課税贈与に戻ることは出来ません。従って、税理士に相談しタックスプランニングを練り込んだ上で実施することが肝要でしょう。
(まとめ)
・相続時精算課税精度は贈与税の負担を軽減するが、贈与を受けた財産も相続税が課税される
・相続時精算課税制度の適用を受けるには一定の要件がある
・相続時精算課税制度を採用すると取りやめることが出来ない