認知症への備え

認知症への備えのうち、お金や法律的な備えをサポートいたします。

認知症保険

 預貯金などの手持ちのお金だけで、認知症に関わる費用を賄えればよいのですが難しい場合も多いです。そのような場合には「認知症保険」の活用も有効です。認知症と診断された場合に一時金を受取り、身の回りのお世話や施設に入る際の資金として利用することで、金銭的な負担が軽減されます。
 介護期間が長期に渡る可能性もあるときは、一時金でなく年金タイプも選択の候補に上がります。

成年後見/見守り契約

 認知症や加齢などで判断能力が衰えると、悪質商法や詐欺などのターゲットとして狙われやすくなってしまいます。このようなリスクから身を守るために「成年後見制度(任意後見)」の活用も有効です。
 現在は元気だけれども、この先に判断能力が衰えた時のために、自分の財産管理や介護などの生活面での希望について、あらかじめ準備しておく「任意後見」の制度は有効に活用したいものです。

 任意後見まで大げさなものはいらないという方には、「見守り契約」がございます。身近に頼れる親族や知人がいない場合、離れた土地に親御さんが住んでいる場合など、いっしんが代わって安否確認、法律や税務の相談、契約を結ぶ際のアドバイスなど対応させていただきます。

民事信託の活用

 認知症になると法律行為(遺言書の作成、契約の締結etc)が制限されてしまいます。それを補う制度として成年後見制度(法定後見)がありますが、使い勝手が悪く、ご本人の希望を叶える制度とはいえない現状です。
 そこで、認知症になる前の元気なうちに自分の希望に沿った民事信託を設計し契約を結んでおけば、ご本人の希望を叶える柔軟な財産管理を行うことが可能となります。

民事信託とは…
※民事信託とは、現代の事情に合わせ設けられた新たな財産管理の手法です。従来では解決の難しかった諸課題(相続・遺言・認知症・不動産の共有対策・事業承継etc)への対策として注目されています。