贈与と贈与税について

相続税は人が死んだ時点で所有していた財産に対して課税されます。

裏を返せば、死ぬ前に財産を他の人に移転しておけば相続税からは逃れることも可能です。死ぬ前つまり生前に他の人に財産を移転する(ただで財産を譲る)ことを「贈与」といいます。

基本的には贈与した財産については、相続税は課税されませんから相続対策として「生前贈与」は有効です。

しかしながら、そう都合のいいことばかりでなく課税庁も対策を考えていて、贈与があった場合には、贈与を受けた側(財産を貰った側)が「贈与税」を支払わなければなりません。いわば相続税逃れを防止するために「贈与税」が設けられているわけです。

一般的には贈与税のほうが相続税よりも負担が大きくなるため、贈与税の仕組みをしっかりと理解し、贈与税の負担を軽減しながら生前贈与を行っていくことが相続対策上、重要になります。

贈与税は実は2種類あるのですが、ここでは一般的な暦年課税贈与税を紹介します。

暦年課税贈与税の特徴

①もらった人に税金がかかる
相続税と同じく財産をもらった人に税金がかかります。課税される財産の金額は贈与時点での金額(相続税と同様に評価する)で課税されます。

②一年単位で計算する
相続税は人が死んだことに着目して税金をかけるため死んだ一時点だけに注目すればよいのですが、生きている人の場合には贈与が一回限りではないため計算期間を区切る必要があります。

贈与税は1/1〜12/31までの1年間(暦に従った一年間を暦年・れきねんといいます)単位で計算します。H27年で言えば、27年の1月に受けた贈与も12月に受けた贈与もひとまとめに計算することになります。

③(贈与を受けた財産額 − 基礎控除額110万円)×超過累進税率 で計算する
贈与税も所得税などと同じく超過累進税率で計算します。ただし、計算する前に基礎控除110万円を差し引くため、年間110万円までの贈与であれば贈与税は発生しません。

税率は直系尊属(両親や祖父母)から贈与を受けた場合と、他人から贈与を受けた場合で異なります。(直系尊属からの贈与のほうが贈与税率は低く、贈与というものはたいていは直系尊属から行われます)

贈与税には以上のような特徴があります。

基礎控除額が年間110万円ですが、H27年に110万円、H28年にも110万円、H29年も110万円というように毎年110万円までは税金がかかりません。

加えて、認知症などになり成年後見を利用すると、贈与などを行えなくなってしまうため生前贈与はできるならば早めに行ったほうがよいでしょう。

贈与は税金だけでなく様ざなま状況を考慮する必要が有るため、税理士などの専門家に必ず相談しながら行いましょう。