養子縁組

相続税対策として養子縁組を利用する方法があります。メリットも有りますが、デメリットも多く利用には慎重な検討が必要です。

養子縁組による節税メリット

①法定相続人が増加するため基礎控除額が増える
相続税は遺産総額が基礎控除額を部分に対して税金が発生する仕組みですから、基礎控除を増やすことで節税効果があります。

被相続人Aの相続について、相続人は配偶者のBと実子のCだとします。この場合の基礎控除額は
3,000万円+600万円×法定相続人の数(2人)=4,200万円です。

Aが生前にDと養子縁組をしていれば基礎控除額は
3,000万円+600万円×法定相続人の数(3人)=4,800万円となり、
基礎控除額が600万円増加します。

②生命保険金の非課税枠が増える
③死亡退職金の非課税枠が増える
生命保険金・退職手当金の非課税枠は、法定相続人の数に応じて増加する仕組みになっています。

上記と同じ例で考えます。被相続人Aの相続について、相続人は配偶者のBと実子のCだとします。この場合の生命保険金の非課税枠は
500万円×法定相続人の数(2人)=1,000万円です。

Aが生前にDと養子縁組をしていれば非課税枠は
500万円×法定相続人の数(3人)=1,500万円となり、
非課税枠が500万円増加します。
(死亡退職金も同様です)

ただし、法定相続人の数に算入される養子(相続税を計算する上で法定相続人に数えることができる)には制限があります。
原則として実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。

※例外として、配偶者の連れ子を養子とした場合や特別養子縁組をした場合などは養子も実子として取り扱います。

養子縁組(普通養子)するには
養子縁組届に養親と養子が署名押印し、承認2人も署名押印して役所に届け出ます。

養親は…
・成年者
・未婚も可
・配偶者がいる場合に未成年者を養子とするときは、配偶者とともに縁組することが必要

養子は…
・養親よりも上の世代や年長者ではいけない
・未成年者の場合は家庭裁判所の許可が必要
・未成年者でも配偶者の直系卑属(連れ子など)は家庭裁判所の許可は不要
・養子縁組しても実の親との関係は断絶しない

養子縁組によるデメリット
①孫養子は2割加算の対象になることも
孫を養子に入れると相続税が2割増しになる可能性があります。
相続税の計算上、
・配偶者
・一親等血族(両親や子供)
・代襲の孫
以外の者は相続税額が2割増しになります。

孫の場合には代襲相続していないと2割増しになりますので、相続税額が増える可能性もあるので注意が必要です。

②親族の感情的なもつれ
養子を取ると相続人が増えますが、他の相続人からすれば取り分が減る事にもなります。しっかりと根回しをして了解を得た上で養子縁組を実施しないと、感情的なもつれから遺産分割に際して紛糾することも予想されます。

相続税申告は10ヶ月以内と期限が決まっており、もめると優遇規定を使えなくなるため帰って相続税が不利になってしまうこともあり得ます。

(まとめ)
養子を取るとメリットとデメリットが有る。
メリットのほうが大きいか、デメリットのほうが大きいかは家族や財産の状況などによって変わり一概には判断できないため、養子縁組前に専門家に相談する。