生前対策・認知症対策など

相続対策には、遺産分割で揉めないための「遺言」や、相続税を軽減するために事前に親族に財産を譲る「生前贈与」などが代表的です。相続対策は「生きている間」に行わないと効果が薄いことはよく知られていますが、実は「遺言」や「生前贈与」は対象となる方が認知症などになり判断能力が失われると実行することが難しくなります。

高齢者の方の5人に1人は認知症およびその予備軍と言われている現状では、相続対策は「死ぬまで」ではなく「認知症になるまで」と考えるべきかもしれません。「(自分が)認知症になったらどうしよう」「親が認知症になったら…」このような問題はだれにでも起こりえる問題となりつつあります。認知症対策として、食生活や運動習慣を改めるなどの対策もとても大切です。お医者様のお力添えをいただいて医療面から対策するというのもあるでしょう。

ただ、それだけでは万全とは言い切れません。

認知症対策として、ライフプランから必要なお金を見積り保険金などで介護費用などを賄ったりする「お金の備え」や遺言書の作成や成年後見など「法律の備え」も必要ではないでしょうか。いっしんでは、そのような「お金の備え」や「法律の備え」などもフォローしております。